最近、ニュースなどで「人口減少社会」というキーワードをよく見掛ける。

実際に、日本は8年連続で人口減少が続いている。少子高齢化が叫ばれて久しいが、ここにきて、「少子化=人口減少」が明らかに目に見える形で表れてきている。

保育士の給与問題と関連するのかも知れないけれど、この少子化問題を食い止めないと社会は大変なことになると思うわ。

消防、警察、自衛隊の人手も不足する

一例が、「公安系」と呼ばれる消防や警察、自衛隊の採用活動で、自衛隊が現在募集対象にしているのは、18歳から26歳までの若者だ。

しかし、国立社会保障・人口問題研究所の2017年推計によれば、この世代の人口は今後10年ごとに約100万人ずつ減少していくことが予想されている。その対策として、防衛省では「2030年までに全自衛官に占める女性自衛官割合(2016年末で約6.1%)を9%以上にすることを目標にしている」(人事教育局人材育成課)とし、これまで女性自衛官が就くことができなかった陸上自衛隊の普通科中隊や戦車中隊、偵察隊などを2017年4月に開放するなど、女性自衛官の職域を拡大している。

消防も将来の人材確保に取り組んでいる。消防庁によると、管轄人口が3万人未満の消防本部では消防職員の充足率が6割程度しかない(2015年4月時点)。外国人はこれら「公権力の行使」を伴う公務員に就くことはできないが、将来人手不足が深刻になれば、そう言ってもいられないかもしれない。

人口が減少すると、上下水道や道路などの土木インフラや小学校のような教育施設を維持することも危うくなる。

日本政策投資銀行の推計によると、2046年には水道料金を6割以上値上げしないと、独立採算の公営企業として運営されている水道事業は経常赤字に陥る。

また、東洋大学の根本祐二教授の試算では、1学級あたりの児童生徒数(40人)や学校あたりの学級数(12学級以上18学級以下)といった学校施設設置の目安にしたがって試算すると、児童生徒数が3割減少する約30年後には、学校がゼロとなる「ゼロ自治体」が小学校で846、中学校で986発生する。現在、市区町村数は1741あるので、半分程度に相当する。

総合不動産サービス会社・CBREの大久保寛・エグゼクティブディレクターは「外国人労働者が増えるなら別だが、今のように従業員が1カ所に集まる形でのオフィス需要は減少し、みんなが丸の内でなくてよくなるかもしれない」と話す。人口減少はオフィス需要を通じて地価に影響を与えうる。

社会保障給付費は116兆→190兆円に

医療や介護など社会保障分野でも数十年単位の長期予測が存在する。

国は社会保障にかかわる費用について、2012年に2025年度までの数字を試算して以降、手を付けていない。

しかし、総合研究開発機構(NIRA)が今年3月に公表した推計によると、医療、介護や年金などの社会保障給付費は、2016年度の116.2兆円が2041年度には190.7兆円に増えると予測している。

都心部でも今のように人でごった返す光景も見られなくなるかもしれない(写真:Nikada)

健康保険組合連合会(健保連)が2017年9月に公表した医療費の将来予測では、医療保険医療費(国民医療費から自己負担や公費負担などを除いた医療費)は、2015年度の39.5兆円が2025年度には53.8兆円、約36%増加するという。それに伴い、健保組合の被保険者1人あたり保険料は、現行の47.6万円が、2025年度には65.7万円に急増する(事業主負担を含む)。

これは大変なもの。

同性婚とかゆるしてくれないかしら。。。子供もちゃんと育てるわよ!

カテゴリー: 少子日記

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アラフォーゲイです。

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